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従業員も安心の雇用保険。面倒な手続きも神奈川土建にお任せください。
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失業だけ
ではなく
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雇用保険（昔は失業保険と言っていた）の中心は、労働者が退職し（自己都合・事業主都合を問わず）、次の職業に就くまでの失業期間の所得保障（通常の賃金日額の概ね６割）を一定期間行なうものです。
その他に、育児・介護休業期間中の給付や資格取得の授業料等を援助する給付などもあります。又、事業主に対しても各種助成金制度があります。
従業員を採用後ハローワーク（職安）への雇用保険の取得手続き、退職時の喪失手続き（離職票等作成）の一切を組合が代行して手続きします。
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失業したときは
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取得手続きをして、継続して12ヶ月経過（原則）で失業給付をもらえる資格が発生します。
通常の労働者は下の表の「一般の者」を見てください。算定基礎期間（継続勤務期間）で１年〜５年未満の方が退職（離職）した場合、次の職を見つける休職期間中に賃金日額の概ね６割×90日間は保障されることとなります。
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失業給付日数（所定給付日数）
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| | 算定基礎期間（継続勤務期間） |
| 基準日の年齢等 | 20年以上
| 10年以上
20年未満 | 5年以上
10年未満 | 1年以上
5年未満 | 1年未満 |
| 一般の者 | 150日 | 120日 | 90日 | - |
特定受給資格者
（倒産、解雇等による離職者） | 60歳以上
65歳未満 | 240日 | 210日 | 180日 | 150日 | 90日 |
45歳以上
60歳未満 | 330日 | 270日 | 240日 | 180日 |
35歳以上
40歳未満 | 270日 | 240日 | 180日 | 90日 |
30歳以上
35歳未満 | 240日 | 210日 |
| 30歳未満 | − | 180日 | 120日 | 90日 |
| 就職困難な者（障害者等） |
45歳以上
65歳未満 | 360日 | 150日 |
| 45歳未満 | 300日 |
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保険料
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保険料は従業員・労働者に支払う賃金の総額に対して左の保険料率をかけた金額です。
例として年間給与総額が、300万円の建設労働者の年間保険料は、42,000円（事業主 27,000円、労働者15，000円）です。
労働者からの徴収は毎月の賃金から1,500円前後控除し、毎年３月の年度更新時に確定・概算払いとなります。
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| 区分 | 保険料率 |
| 建設業 | 14/1000 |
事業主
9/1000 | 労働者
5/1000 |
| 一般の事業 | 11/1000 |
事業主
7/1000 | 労働者
4/1000 |
加入金 2,000円
年間事務費 12,000円
被保険者分 1名につき 3,000円
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雇用保険にかかる額（建設業の場合） ＝
保険料（従業員・労働者の年間給与総額×保険料率）
＋
事務費（加入金+ 年間事務費+ 被保険者分）
＜上記例の場合＞
42,000＋2,000＋12,000＋3,000 ＝ 59,000円（年間）
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| 労災総合保険補償内容 |
| 加入の型 | 死亡補償金 | 後遺障害補償金 | 休業補償 |
| I型 | 2500万円 | 1級2500万円〜14級75万円 | 1日3000円 |
| II型 | 1000万円 | 1級1000万円〜14級30万円 |
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安全に十分気をつけていても起きてしまうのが労災事故。
安心の上乗せを。
正規従業員から臨時雇、下請け従業員まで補償。
万一従業員から訴えられた場合にも対応。
経営事項審査においてもポイントになります。
詳しくは事務所まで。
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| 労災総合保険掛金 |
| 加入の型 | 一人親方 | 建築事業及び既設建築物設備工事業 |
| 事業所 | 事業主1人＋事業所 |
| I型 | 9,050円 | 10,670円 | 31,680円 |
| II型 | 4,970円 | 6,780円 | 18,300円 |
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